古物商の許可を確認する方法7項目｜買取を頼む前に

遺品や不用品の買取を依頼する際、その業者が許可を持っているかを確認できます。無許可の業者に頼むと、適正な取引が期待できません。この記事では、確認の方法を整理します。

許可が必要な理由

【結論】盗品の流通を防ぐためです。

制度の趣旨

中古品の売買を通じた、盗品の流通を防ぐ目的で設けられています。

取引の記録

許可を受けた業者には、取引を記録する義務があります。

本人確認

買い取る際に、相手の確認を行う義務があります。

無許可の場合

これらの義務を果たしていない可能性があります。

確認する7項目

【結論】番号を見てください。

1. 許可の番号

12桁の数字です。

2. 公安委員会の名称

どこの委員会が許可したかが併記されます。

3. 表示の場所

店舗の見やすい場所に掲示する義務があります。

4. サイトでの表示

インターネットで取引する場合、表示する義務があります。

5. 名刺や書面

記載している業者が多くあります。

6. 廃棄物の許可

不用品の回収には、別の許可が必要です。

7. 事業所の所在

住所が明示されているかを確認してください。

行為	必要な許可
中古品の買取	古物商の許可
家庭の不用品の回収	市区町村の許可
両方を行う	両方の許可

番号の見方

【結論】構成が決まっています。

桁数

12桁の数字です。

先頭の部分

許可した公安委員会を示す番号が含まれます。

併記される名称

どこの公安委員会かが記載されます。

不自然な表示

桁数が合わない、名称がないといった場合は注意してください。

確認の手段

【結論】直接聞けます。

その場で尋ねる

許可の番号を聞いてください。答えられない業者は避けます。

掲示の確認

店舗であれば、見やすい場所に掲示されています。

サイトの記載

会社の情報を記載したページに書かれているのが一般的です。

警察への問い合わせ

不審に感じたら、地域の警察に相談できます。

2つの許可の違い

【結論】行為ごとに必要です。

買取の場合

古物商の許可が必要です。

回収の場合

家庭から出る不用品を回収するには、市区町村の許可が必要です。

両方を行う業者

どちらも持っている必要があります。

片方だけの場合

できない作業があります。事前に確認してください。

買取のときの手続き

【結論】本人確認が行われます。

身分を示す書類

提示を求められます。

記録の作成

何を、いくらで、誰から買い取ったかが記録されます。

確認しない業者

義務を果たしていない可能性があります。

明細の受け取り

買取の内容が分かる書面を受け取ってください。

訪問での買取

【結論】制度上の保護があります。

解除できる制度

訪問を受けての買取には、一定期間内に解除できる制度があります。

期間

書面を受け取った日を含めて8日以内です。

物の引き渡し

期間内は、引き渡しを拒むことができます。

対象外の品目

一部の品目は対象外とされています。

避けたほうがよい業者

【結論】情報が確認できない場合です。

番号を答えられない

許可を持っていない可能性があります。

所在が不明

事業所の住所が明示されていない場合です。

連絡先が携帯のみ

後から連絡が取れなくなる可能性があります。

書面を交わさない

契約書や明細を出さない業者は避けてください。

売る前の準備

【結論】記録を残してください。

品目の一覧

何を売るかを書き出してください。

写真の撮影

売る前の状態を残します。

複数社の査定

2社以上に見てもらうと、金額の妥当性が分かります。

相続人との合意

遺品なら、相続人の間で合意を得てから売却してください。

値が付きやすい品目

【結論】素材と需要で決まります。

貴金属

素材そのものに価値があります。壊れていても重量で評価されます。

時計や宝飾品

付属品がそろっていると評価が上がります。

切手や硬貨

整理せず、そのままの状態で見せてください。

楽器や工芸品

作り手によって評価が変わります。

売却後の税

【結論】品目によります。

生活に使う動産

一定額以下のものは、課税の対象にならない場合があります。

高額なもの

金額によっては、申告が必要になる場合があります。

相続した財産

売却の代金も、分割の対象になります。

記録を残す

何をいくらで売ったかを記録してください。

買取を断る場合

【結論】その場で決めなくて構いません。

金額に納得できない

断って持ち帰ることができます。

強く求められた場合

売る意思のないものを求められたら、応じる必要はありません。

他社にも見てもらう

金額の妥当性が判断できます。

相談の窓口

納得できない取引があった場合、消費生活センターに相談できます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 許可はどう確認しますか

12桁の番号と、公安委員会の名称を確認してください。店舗やサイトに表示する義務があります。

Q2. 番号を教えてもらえません

許可を持っていない可能性があります。依頼を避けてください。

Q3. 回収の許可と同じですか

別です。買取には古物商の許可、家庭の不用品の回収には市区町村の許可が必要です。

Q4. 身分証を求められました

買い取る際の本人確認は、業者の義務です。求められるのが正常です。

Q5. 売った後に取り消せますか

訪問を受けての買取なら、書面を受け取った日を含めて8日以内は解除できます。

Q6. 何社に見てもらいますか

2社以上に見てもらうと、金額の妥当性が判断できます。

まとめ

買取を行うには、古物商の許可が必要です。12桁の番号と、許可した公安委員会の名称を確認してください。店舗の見やすい場所や、サイトに表示する義務があります。

家庭から出る不用品の回収には、別に市区町村の許可が必要です。買取と回収の両方を頼むなら、どちらの許可も確認してください。

買い取る際、業者には本人確認と記録の作成が義務づけられています。身分を示す書類を求められるのは正常な手続きです。確認しない業者は、義務を果たしていない可能性があります。

訪問を受けての買取には、書面を受け取った日を含めて8日以内に解除できる制度があります。期間内は、物の引き渡しを拒むこともできます。売る前に品目の一覧と写真を残しておいてください。